厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。
年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
なんかふざけた法案が通りましたね。
150万円をゲットして美味しい!!って思う人が増えそうです。
貰える条件は、
雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を受けて、職業訓練受講者となることだそうです。
訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。
これを受けて、年収が150万円以下であれば返済は全額免除されます。
受講者になりつつ生活をして15万の給付を貰い、年収が150万以下にすればいいだけ。
そうすれば、今まで借りた月15万円は全額返済免除。
毎月貰うとしても、年間180万円は給付されることになりますね。
随分すごい法案です。
2008年08月23日
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